昨年、渋谷区で日本で初となるパートナーシップ条例が施行されました。
これは、同性のカップルに対して、渋谷区がパートナーシップ証明書を発行し、民間企業に対しても通常の夫婦と同じような扱いを求めていくというものです。
渋谷区に続いて世田谷区でも施行され、今年はさらに三重県伊賀市、沖縄県那覇市などでも施行されることとなっております。
ネットニュースを見ていると、有名企業各社も早速対応を開始してくださっています。
ＡＮＡとＪＡＬは、家族間で使えるマイルを同性カップルに適用するそうですし、自動車保険や携帯会社の家族割においても、証明書の発行された同性カップルには受けられるようになるそうです。
当事者の間にもある賛否両論
それでも、そんな制度は必要ないというＬＧＢＴもいるというのも事実です。
特に、自分たちの関係を公に認めてもらう必要はないという声です。
私の場合で言いますと、ゲイではありますが、現在彼氏はおりません。だから、関係なさそうに思われるかもしれませんが、私としてはこういった制度が誕生したことに大賛成なのです。
パートナーシップ条例をきっかけに、いろいろな対応を開始した企業が出てきたように、社会の中でＬＧＢＴの人たちの居場所が少しずつでも構築されていくのではないかと期待してます。
ゲイの中には、かつての私がそうであったように、ゲイであるということを全く明かすことなくひっそりと生活している人たちも数多くいます。
オープンにできない社会だからなんです。
そんな中で、地方自治体レベルとはいえ、ようやく自分たちの存在を、立場を、公の場で認めてくれる制度がこの日本でも誕生したのです。
２０２０オリンピック、パラリンピックへ向けて
先日、パナソニックがＬＧＢＴへの社内対応に向けて調査を開始したそうです。
これは２０２０年オリンピック、パラリンピックの公式スポンサーとなったのを機に、性的指向による差別を禁止しているオリンピック憲章が関係してたと言われてます。
パラリンピックが開催されるのですから、障害者にとっても住みやすいバリアフリーな街を目指すのはもちろん、パナソニックのように、ＬＧＢＴにとって住みやすい街、社会というものが実現してほしいものです。