実は４月に支援認定を受けました
ブログで以前書いたように、２月の母の手術・入院をきっかけに、私なりに今後の方策を模索しておりました。
そんな中で、市の障害者支援センターの方より、「急に利用するとなっても、手続きや認定に時間がかかるので、事前に認定だけでも受けておいたら良い」というアドバイスを受けました。
そして、色々と書類を揃えたり、職員の訪問などがあったりして、４月下旬に正式に認定がなされました．
この認定というのは、障害者自立支援法に基づいて、様々なサービスや支援を受けるためのものです。
障害者自立支援法については、何度も裁判があったりして、悪法のようにマスコミで騒がれていた時期もありましたね。
何が一番の問題点かというと、これまでの福祉は“応能負担”が中心だったのに、自立支援法では“応益負担”となっていることです。
“応能負担”というのは、所得に応じて負担金額が決まります。それに対して“応益負担”は利用したサービスの量によって負担金が決まることです。つまり、所得が少ない重度障害者にとって、本当に必要な支援が受けられるために大きな利用料が発生してしまうのです。
その後、どうなったのか、私自身も詳しくは把握してなかったので、今日、『障害者自立支援法がよ～くわかる本』を読んでみました。
すると、平成２２年４月より、住民税が非課税世帯（所得の低い世帯）についは、利用料金の負担上限はゼロ。つまり、無料で利用できるようになったようです。
ただ、これはあくまで暫定処置なんです。今後の改正案の行方によっては、どうなっていくのでしょう･･･。
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これからの行方
私の場合、現在週３回の入浴介助、そして在宅勤務という形での継続就労支援Ａ型を、この自立支援法によって受けています。主な収入は障害年金ですので、住民税は非課税、利用料金は発生していません。
でも、これは“今のところ”ということなんで、今後の法改正によって、どうなっていくのかは未知数なのです。
少なくとも、収入に比較して高額な利用料金の発生や、作業所の利用料金が工賃よりも高くなるようなことが繰り返されないことを願っています。
内閣不信任決議案とか、政治の停滞が続いていますが、東日本大震災復興への特別立法のみならず、こうした未解決の課題もたくさんあるのです。
一日も早く、政治が政治として、キチンと機能するようになってほしいものですね。